離婚・男女問題に関する弁護士費用

ご依頼前のご相談について

離婚は一般的に、双方の協議、調停を利用した話し合い、裁判へと段階的に進んでいきますので、それぞれのステージに合わせた準備を整えていきましょう。あらかじめ、婚姻から別居、離婚を決意するまでの時系列や経緯、給与等の財産状況、お子さんの養育状況等の資料をご準備いただけると、初めての相談であってもスムーズに方針を協議することができます。当事務所では、初回に限り、60分無料の法律相談を行っております。その後、法律相談の場合、30分5000円(税抜)の法律相談料を頂いております。相談後、ご依頼頂いた場合には、着手金に含まれるものとして法律相談料は頂きません。

ご依頼後に発⽣する弁護⼠費⽤について

弁護士報酬には、着手金と報酬金があります。着手金は、正式依頼と共に前金にて申し受けます。一方の報酬金は成功報酬ですから、解決後の成果に応じてお支払いいただく事になります。着手金や報酬の金額は、離婚成立のように是非を問うものに関しては固定額が、慰謝料のように経済的利益を伴った場合は請求金額又は得られた金額を基準として算定した額となります。

費用に関する簡単な事例

下記はあくまで一例に過ぎません。実際にご依頼頂く場合には、計算方法を明示致します。

いずれも税抜きです。

1. 離婚協議か離婚調停申立までで、その他の金銭請求等経済的な利益を伴わない場合

  • 着手金30万円~50万円
  • 報酬金30万円~50万円(離婚成立時)

2. 裁判を利用し、その他の金銭請求等経済的な利益を伴わない場合

  • 着手金40万円~60万円
  • 報酬金40万円~60万円(離婚成立時)

調停から訴訟へ進んだ場合は、着手金として受領した金額の半額にあたるを新たに申し受けます。また、調停段階での報酬金は、結果が出ていないので発生しません。

3. 裁判を利用し、その他の金銭請求等経済的利益がからむ場合

金銭請求部分については、請求額(経済的利益)を基準に、下記の表にしたがって着手金及び報酬金を算定します。

必ず下記の表通りということではなく、請求の内容や、調停か訴訟かという手続きの段階等、各事案に応じて減額修正を行うことがあります。

経済的利益 着手金(税抜き) 報酬金(税抜き)
300万円以下 10万円又は8%のいずれか高い方 16%
300万円
〜3,000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円越
〜3億円まで
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 

一例として、2歳の子どもが20歳になるまでの養育費を想定します。年間60万円とすると、18年間の合計額は1080万円。この場合、本来の報酬金は93万6000円になりますが、最後まで支払われ続けるかどうかという不安もあるでしょう。したがいまして、継続的な給付事案については、都度協議とさせていただきます。なお、相手方からの一括の支払いが見込まれる場合、この限りではございません。

  • 着手金40万円
  • 報酬金は協議の上

良くある質問

Q

弁護士報酬の分割払いは可能でしょうか?

A

可能です。遠慮なくご相談ください。

Q

こちらの事情で依頼をキャンセルしたい場合、着手金を返してもらえるでしょうか?

A

当職側に非がないのであれば、原則としてお返しできません。中途解約の場合の取扱いについては、ご依頼時に作成する委任契約書に明記しておりますので、実際に中途解約となった場合には委任契約書にしたがった対応をすることになります。

Q

裁判や調停などに付き添ってほしいのですが、別途日当が必要でしょうか?

A

ご依頼頂いた場合、代理人として弁護士が一緒に期日に伺います。このような場合の日当は申し受けておりません。もっとも、調停を行う場所が遠方の場合には、日当を頂くことがあります。この場合の金額は、その場所に応じて委任契約時に定めます。

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